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敵基地攻撃能力、立憲支持層の67%「持つべきでない」

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産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が22、23両日に実施した合同世論調査によると、敵基地攻撃能力の保有の是非について、立憲民主党支持層の67.2%が「持つべきでない」と考えている。

産経新聞が報じた:

全体では敵基地攻撃能力を「持つべきだ」と答えた人は43.5%で、「持つべきでない」と答えた人(50.6%)を下回ったが、自民党支持層は52.7%、日本維新の会支持層では53.1%が「持つべきだ」と回答。「持つべきでない」と答えたのはそれぞれ40.8%、42.0%だった。

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逆に立憲民主党支持層では67.2%が「持つべきでない」と答え、「持つべきだ」は29.7%にとどまる。無党派層では「持つべきだ」は35.2%で、「持つべきでない」の58.9%が上回った。

男女別では女性の回答者の方が慎重な意見が多い。男性は「持つべきだ」と答えた人が56.5%で、「持つべきでない」の40.2%を上回ったのに対し、女性は「持つべきだ」と答えた人が31.3%で、「持つべきでない」の60.4%を大きく下回った。

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立憲の泉健太代表は9日の番組で「敵基地攻撃能力とは何か、それで何が防げるのか、政権は説明していないので、了承できない」と語るなど、敵基地攻撃能力保有に慎重な姿勢をみせている。

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