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立憲、衆院選総括案の決定見送り「共産と連携が敗北の一因」分析に異論相次ぎ

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画像:J-CAST

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立憲民主党は25日の常任幹事会で、2021年の衆院選総括原案の了承を見送った。毎日新聞によると、共産党との連携が敗北の一因になったとする内容に「野党間の候補者一本化が否定されているように見える」などと反発が相次いだためだという。

執行部は該当部分を修正する方針を示したが、泉健太代表と西村智奈美幹事長は総括取りまとめの一任を得られなかった。近く持ち回りの常任幹事会で了承を求める。

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総括原案は、党独自調査に基づき、立憲候補が1万票以内の差で負けた31の小選挙区で「投票全体の3%超」が共産との連携を理由に他候補に投票先を変更したと指摘。「接戦区の勝敗に影響を与えた」と分析した。比例代表でも、日本維新の会、自民党、国民民主党など他党に投票先を変更した割合は「投票全体の約5%」としている。

こうした記述は削除した上で、共産党との連携により「一定層の離反」があったとした分析は残す見通しだ。

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総括原案は夏の参院選の1人区で「可能な限り一本化を進める」方針も明記しており、幹部は「(共産と)一本化しても離れる票があるとの科学的根拠を示したが、理解されなかった」と語った。

総括原案は、議席を公示前の110から96に減らした敗因について「政権の選択肢としての負託を受けるまで、国民に浸透するに至らなかった」と指摘。共産党との「限定的な閣外からの協力」については、「政権は一緒にしないという合意だったにもかかわらず、誤解で世の中を染められてしまった形になった。その結果、選挙戦に影響を与えた」と指摘した。

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