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デンマークがコロナ規制解除、首相「社会を脅かす病気とみなさない」

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デンマークはEU加盟国で初となる新型コロナの規制解除を決定した。同国の首相は「コロナウイルスがもはや、社会を脅かす病気とみなされるべきではない」と語っている。

AFP通信が報じた。

デンマーク政府は26日、新型コロナウイルス関連の国内規制を、来月1日から事実上全面的に解除すると発表した。同国では新規感染者数が過去最多を更新する状況が続いているが、ワクチン接種率が高いことから、感染後の症状が比較的軽度な変異株「オミクロン株」に対応できるとしている。

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メッテ・フレデリクセン首相は記者会見で、「私たちは制限に別れを告げ、コロナ以前の生活を歓迎する」と述べた。

AFPの調査によると、欧州でオミクロン株による感染の波が広がる中、国内の規制を解除する欧州連合(EU)加盟国はデンマークが初めてになる見通し。

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フレデリクセン氏は、ワクチンが「強力な武器」であることが証明され、接種計画の成功によって同国は「今も続く感染に対する強力な防御力を手に入れた」と説明。「このため政府は、コロナウイルスがもはや、社会を脅かす病気とみなされるべきではないと判断した」と述べた。

規制解除後は、ワクチンパスポートの提示、マスク着用、バーやレストランの営業時間短縮などの義務がなくなる。ただし水際対策については、入国者の感染歴などに応じた検査や隔離の義務付けなど一部の措置を4週間継続する予定。

欧州諸国では、新型コロナの危険水準を「パンデミック」からインフルエンザのように一定の地域や周期で繰り返し発生する「エンデミック」への切り替えを模索中。重症化率が低い「オミクロン株」が主流となった今、インフルエンザと同等に対応できると判断したからだ。

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