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元参与、林外相の頻繁な訪中に「単身で行くということは..」(動画)

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林芳正外相は3か月以上、米国の政府高官と対面で会談しなかった。元内閣官房参与の高橋洋一氏は28日のネット番組で、これを異例だとし、米国側が親中派の林外相を警戒している可能性を指摘。さらに、林氏が年に何度も訪中する理由や同氏が会長を務めていた「日中友好議員連盟」の実態を暴露した。詳しくは下記の動画をご覧ください。

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米国側は、日中友好議員連盟が中国共産党の対日政治工作に利用されていると警告する。

ワシントンの研究機関や米国の国防総省国防情報局(DIA)が19年、対日政治工作における同連盟を含む日中友好団体の役割を指摘する報告書を公表した。

JAPANForwardが報じた:

米国側でこの七団体への懸念や警戒が表明された経緯がある。最も具体的な指摘はワシントンの研究機関「ジェームスタウン財団」が2019年6月に発表した「日本での中国共産党の影響力作戦の調査」と題する報告書だった。

同報告書は日中友好議員連盟の名称を明記して、それら友好団体が中国共産党の統一戦線工作部などの対日政治工作に利用されることが多い、と警告していた。ただし日本側の議員らにその意識や意図があるかは不明だとしていた。

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米国の国防総省国防情報局(DIA)が19年1月に作成した「中国の軍事力」と題する調査報告書も日中友好団体の役割への警告を発していた。中国人民解放軍が日本に対する「政治闘争」のために「中日友好七団体」を利用することがあると述べたのだ。中国政府が現実に対日工作では日本側のこの七団体をいかに重視し、依存するか、今年1月にも孔鉉佑(こう・げんゆう)駐日大使が林芳正議員をはじめ友好七団体の代表を招き、ビデオ会議を開いた。

在日中国大使館の公式サイトによると、この会議で孔大使は林氏らと新年のあいさつを交わし、日中両国の交流と協力を同意しあった。

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しかも林氏は他の友好団体の代表とともに以下の言葉を述べたというのだ。

「北京冬季五輪に協力し、両国の世論基盤を改善して、友好事業を絶えず新たに発展させ、良好な雰囲気で22年の日中国交正常化50周年を迎えたい」

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