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高市氏、誤った主張を広げた5人の元首相に抗議「風評被害が広がる」

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自民党の高市早苗政調会長は2日の記者会見で、福島第一原発事故に関する誤った主張をEU(欧州連合)に送付した5人の首相経験者に対し、抗議の意思を表明した。

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小泉純一郎氏や鳩山由紀夫氏ら5人の首相経験者は、福島県内の子どもたちの甲状腺がんと東京電力福島第一原発事故を関連付ける書簡を1月27日付けで、EU(欧州連合)に送付した。これについて、高市氏は「福島県の子供に見つかった甲状腺がんについては国内外の公的な専門家会議において現時点では、原発事故による放射線の影響とは考えにくいという評価が出されている」と指摘。

「両者を関連付けて誤った情報が広がることはいわれのない差別偏見に繋がりかねない」と5人を批判した。

FNNが報じた:

さらに「私自身、総裁選挙の期間中に、一部の国々が福島県などに農林水産品の輸入制限をいまだに課しているという件について、日本国政府として科学的根拠に基づく説明を行い、一刻も早く”輸入規制の解除を実現するべきだ”ということを訴えてきた」と述べた。

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その上で「誤った情報に基づいて風評が広がるということは生産者をはじめ輸入規制の解除に向けた様々な方々の血がにじむようなご努力を水泡に消しかねない」として5人の首相経験者に対し抗議の意思を表明した。

放射線医科学の専門家などからなる国連放射線影響科学委員会(UNSCEAR)が3月に公表した調査報告書は、福島県内で発症した甲状腺がんについて被曝(ひばく)が原因ではないとの見解を示す。

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