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自民議員が林外相について爆弾発言 首相への道を打ち砕く

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日本政府は、ロシア軍によるウクライナ侵攻が発生した場合の対ロ制裁について、主要7カ国(G7)と足並みをそろえる形で対応する構えだ。

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そのためにも、制裁メニューについてG7各国の外交ルートを通じて協議する必要がある。

だが、自民党外交部会の佐藤正久部会長によると、林芳正外相はG7各国の外相との電話会談に消極的で、提言しても返答しないという。

産経新聞が報じた:佐藤氏は9日午前、党本部で開かれた会合で、「G7(主要7カ国)の中でロシアがウクライナに侵攻した場合、経済制裁すると言っていないのは日本だけだ」と指摘。

G7諸国との調整に関しても「林芳正外相が英国、フランス、ドイツの外相と電話会談ぐらいやったらどうかという問いにも、ほとんど逃げ回って回答しない」と述べた。

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また、ロシアが軍事圧力を強めているウクライナ情勢をめぐる政府の対応について「力による現状変更は認めないという日本外務省の言葉が非常に薄っぺらく聞こえてしまう」と批判した。

また、ロシア政府が「北方領土の日」の7日から北方四島を含む海域でミサイル発射訓練を行うと通告したことに関し、「外務省の抗議が非常に弱い」と強調。審議官級で行った外交ルートでの抗議を局長級以上に格上げするよう求めた。

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