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いまさら?政府、北京パラ選手団にスマホ貸与へ

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北京五輪で大会参加者の健康状態を管理する専用アプリについて、欧米諸国は情報抜き取りなどの懸念を考慮し、五輪開幕前から対処していた。

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米連邦捜査局(FBI)は五輪に出場する米代表選手らに、個人のスマートフォンは持参せず、プリペイド式の携帯電話を使うよう呼び掛け、欧州など一部の国のオリンピック委員会も同様の警告を出した。

五輪アプリに関するセキュリティ上の欠陥は、昨年12月に判明しており、五輪開幕前から早急に対応する必要があったのだ。

だが、五輪の日本代表選手が中国に入国し、五輪アプリをインストールしたであろう9日、日本政府は突如、北京冬季パラリンピック(3月4~13日)に参加する日本選手団全員にスマートフォンを貸与する方針を明らかにした。

毎日新聞が報じた:スポーツ庁が同日の自民党外交部会・外交調査会合同会議で説明した。パラリンピック選手団には私有のスマホやパソコンを現地へ持ち込まないよう再度周知し、新たにレンタルしたスマホを日本パラリンピック委員会(JPC)を通じて配布する。経費はスポーツ庁が負担する。

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また五輪選手団に対しては、日本オリンピック委員会(JOC)の責任で、帰国機内でアプリを削除。帰国後、選手の同意の下で専門家が端末を検査し、問題があれば不審なアプリの削除や端末の初期化、ウイルス対策ソフトの導入などの措置をとる。

記者会見した自民の佐藤正久部会長によると、対応の遅れについてスポーツ庁と内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)の担当者から反省の弁があったという。佐藤氏は「中国が反発する可能性もあり、しっかり反論できるよう対応すると同時に、現地の競技関係者に影響が出ないようにしないといけない」と述べた。

政府を少しだけ援護しておくと、五輪アプリに関し、スポーツ庁と内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は3日までに、日本オリンピック委員会(JOC)などに対し注意を呼び掛けていた。

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