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国民の命より原則を優先…岸田首相「核の共有」を否定

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岸田文雄首相は28日の参院予算委員会で、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有(ニュークリア・シェアリング)」を求める声について「非核三原則を堅持するわが国の立場から認められない」と発言した。

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立憲民主党の田島麻衣子参院議員から核共有についての認識を問われると、岸田首相は「平素から自国の領土に米国の核兵器を置き、有事には自国戦闘機などに核兵器を搭載運用可能な体制を保持することによって自国の防衛のために米国の抑止力を共有する枠組みを想定しているものであるとすれば、非核三原則を堅持するというわが国の立場から考えて認められない」と説明した。

安倍晋三元首相は27日のテレビ番組で、核共有について日本でも議論を開始すべきと主張した。(FNN)

安倍氏はドイツ、ベルギー、オランダ、イタリアを例に挙げ「世界はどのように安全が守られているかという現実の議論をタブー視してはならない。日本の国民の命、国をどうすれば守れるか、さまざまな選択肢を視野に入れて議論するべきだ」と述べた。同時に「日本は核拡散防止条約(NPT)締約国で非核三原則もある。被爆国として核廃絶の目標に向かって進んでいくことは大切」とも強調した。

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番組レギュラーコメンテーターの橋下徹氏(元大阪府知事・元大阪市長・弁護士)は「核は絶対に使ってはいけないが、核共有の議論は絶対に必要だ」と同調した。非核三原則については「持ち込ませず」の部分を見直すよう求め、今夏の参議院選挙の争点にすべきだと主張した。

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