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維新・松井代表「非核三原則は昭和の価値観」

By Will: 2022年2月28日 :

日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は28日、「非核三原則は昭和の価値観。（日本の核について）議論するのは当然だ」と語った。

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毎日新聞によると、ロシアのプーチン大統領が核兵器の先制使用をチラつかせていることに対し、松井氏は「問題外。ただ、そういう世界の大国のリーダーがいるという現実も受け止めないといけない」と記者会見で主張。

「核保有は大反対」としつつ、「非核三原則は、戦後80年弱の価値観。核を持っている国が戦争を仕掛けている。その昭和の価値観そのままで令和もずっといくのか」と語った。

また、「アメリカの原子力潜水艦をリースしてもらうなどの議論をすべきだ」と持論を展開する一方、国内に核ミサイルの基地を配備する必要性は「ない」とした。

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一方、岸田文雄首相は今後も「非核三原則」を堅持する意向で、28日の参院予算委員会で、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」の導入を認めない方針を示した。

立憲民主党の田島麻衣子参院議員から核共有についての認識を問われると、岸田首相は「平素から自国の領土に米国の核兵器を置き、有事には自国戦闘機などに核兵器を搭載運用可能な体制を保持することによって自国の防衛のために米国の抑止力を共有する枠組みを想定しているものであるとすれば、非核三原則を堅持するというわが国の立場から考えて認められない」と説明した。

松野博一官房長官も28日の記者会見で同様のことを述べている。