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共産党、「核共有」に言及した安倍元首相を批判「東アジアの緊張を高める」

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画像:文春

共産党の小池晃書記局長は28日、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有(ニュークリア・シェアリング)」を日本でも議論をすべきだと主張した安倍晋三元首相を批判した。

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安倍氏は27日のテレビ番組で、核共有について「世界はどのように安全が守られているかという現実の議論をタブー視してはならない。日本の国民の命、国をどうすれば守れるか、さまざまな選択肢を視野に入れて議論するべきだ」などと語った。

この安倍氏の主張について、小池氏は記者会見で「東アジアの緊張を高めるだけとなり、何よりも被爆者の皆さんが怒りの声をあげている。こういう発言は慎むべきだ」と語った、と産経新聞は報じている。

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岸田文雄首相は28日の参院予算委員会で、核共有について「非核三原則を堅持するわが国の立場から認められない」との認識を示した。もちろん、小池氏も同様の考えで、岸田首相の答弁について「極めて当然の発言だ。日本の首相であればそういう立場に立つべきだ」と語った。(関連:維新・松井代表「非核三原則は昭和の価値観」

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