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話題の「核共有」について、自民・高市氏が言及

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安倍晋三元首相が議論すべきと主張する米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有(ニュークリア・シェアリング)」について、自民党の高市早苗政調会長が1日、言及した。

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安倍元首相はテレビ番組で、核共有について「世界はどのように安全が守られているかという現実の議論をタブー視してはならない。日本の国民の命、国をどうすれば守れるか、さまざまな選択肢を視野に入れて議論するべきだ」と主張。

ロシアによるウクライナの侵攻が相まってか、核共有がメディア間で注目を集めている。

高市氏はツイッター上で、まず民主党政権時の岡田克也外務大臣の答弁を紹介。

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岡田氏の答弁が安倍政権でも閣議決定されているとした上で「ニュークリア・シェアリングに関しては、国民の皆様の安全が危機的状況になる最悪の事態を想定すると、非核三原則(持たず・作らず・持ち込ませず)のうち『持ち込ませず』の例外に関する議論を封じるべきではないと考えます」と主張した。

一方、岸田文雄首相は28日の参院予算委員会で、核共有について「非核三原則を堅持するわが国の立場から認められない」との認識を示すなど否定的な立場である。岸田政権の幹部にも否定的、もしくは消極的な発言が相次いだ。

自民の茂木敏充幹事長は1日の記者会見で、安倍氏の発言について「日本が核共有すべきだという発言とは私は受け取っていない」と語った。記者団から「安倍氏は『タブー視せずに議論していくべきだ』という意見だった」と問われると「それは安倍さんに聞いてください」と答えた。

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梶山弘志幹事長代行は2月28日の記者会見で「あくまでも個人の考えを示されたものと理解している」「党としては議論は行っていないというのが現実だ」と述べるにとどめ、党の見解ではないとの姿勢を強調した。

一方、福田達夫総務会長は3月1日の記者会見で「議論そのものはすべきである。国民と国家を守るのであれば、どんな議論も避けてはいけない」と述べた。

核共有に関する岸田政権内の消極的な意見について、産経新聞は「現政権が核共有論に傾いていると受け取られないよう神経をとがらせているようだ」と指摘。だが、安倍元首相は「かつて中川昭一さん(元財務相)が議論すべきだと言ったらバッシングを浴び、萎縮(いしゅく)して議論できない状況にあるが、議論を行っていくべきだろう」と訴えている。

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