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核共有の議論の必要性「なし」岸田首相

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岸田文雄首相は2日、参院予算委員会で、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有(ニュークリア・シェアリング)」の議論の必要性について「政府として議論することは考えていない」と語り、明確に否定した。

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立憲民主党の田名部匡代参院議員の質問に対し、岸田首相は「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を堅持する立場から「核共有」は認められないとする政権の立場を改めて強調。

「原子力の平和利用を規定している原子力基本法をはじめとする法体系から考えても、政府として認めることは難しいと考えている」と付け加えた。

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安倍晋三元首相はテレビ番組で、核共有について「世界はどのように安全が守られているかという現実の議論をタブー視してはならない。日本の国民の命、国をどうすれば守れるか、さまざまな選択肢を視野に入れて議論するべきだ」と主張した。

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